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38.建設業の事業承継について その1 建設業許可の事業承継について

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38.建設業の事業承継について その1 建設業許可の事業承継について

2021年02月17日
38.建設業の事業承継について その1 建設業許可の事業承継について

建設業の事業承継についてその1 建設業許可の事業承継について

 

改正建設業法の施行により建設業許可の承継が可能に

 

建設業の事業承継において、承継後も切れ目なく事業を継続させるためには、建設業許可の承継に注意する必要があります。

 

事業承継について

まず事業承継には大きく4つの選択肢があります。

1.親族内承継

親族内承継とは、経営者が配偶者や子どもなどの親族に事業承継することです。

2.親族外承継

親族承継とは、親族以外の人物に株式を買い取ってもらう事業承継です。例えば、経営能力のあり役員や従業員に後継者になってもらうケースです。

3.M&A

M&Aとは、会社・事業をほかの企業に買い取ってもらう方法で、社外の第三者に承継する第三者承継です。

4.株式上場

自社株式を証券市場に上場し不特定多数の投資家に購入してもらう方法です。

 

建設業許可の承継について

社内における承継では、株主や役員に変更があるだけで、建設業許可の要件さえ満たされていれば、建設業許可は問題なく承継することができます。

一方、第三者承継の場事業譲渡・会社合併・会社分割(事業譲渡等)が発生するケースでは特に注意が必要です。

 これまで、建設業者が事業譲渡を行った場合、譲渡・合併・分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要で、新しい許可が下りるまでの間、建設業許可の空白期間が生じ、建設業を営むことが出来ないという期間が生じてしまっていました。しかし令和2年10月1日に施行される改正建設業法により、これまでできなかった建設業許可の承継が可能となり、譲渡・合併・分割後の会社は、設立後すぐ許可のある状態で営業ができるようになりました。

事業譲渡等の際に、事前に許可行政庁による許可を受けることで、空白期間なく建設業許可を承継することが可能となります。個人事業主の相続による承継についても同様の規定が整備されています。

 

事業承継1

 

 

承継の手順

例として、A社の地位をB社が承継する場合、次のような手順で建設業許可の承継を行うこととなります。

<A社、B社の許可>

A社:土木(特)

B社:建築(特)、内(般)

<手順>

①B社が許可行政に対し、事前に事業譲渡等について申請

➁許可行政において、申請の内容について審査

➂許可行政庁からB社に対し、認可(または不認可)について通知

※もともとの許可に付されていた条件の変更や新な条件の付与が可能

➃事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継

   B社がA社の許可(土木(特))についても営業可能

 

次回は事業承継の対象外になるケースや許可の有効期間について書いていきたいと思います!

 

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