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43.決算変更届について

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43.決算変更届について

2021年03月11日
43.決算変更届について

決算変更届について

 

決算変更届とは

建設業許可を持っている建設業者は、事業年度終了後に、その1年間の工事実績と決算内容を管轄の都道府県に提出しなければならず、その決算書のことを決算変更届といいます。事業年度が終わると税理士さんから決算書があがってくると思いますが、それを元に建設業簿記に書き換え作成します。

 

 

決算変更届は毎年提出しましょう!

決算変更届は、事業年度終了後、4ヵ月以内に提出しなければなりません!つまり毎年提出しなければなりません

建設業許可更新の時に5年分まとめて決算変更届を提出すればいいと思っていらっしゃる方がおられますが、毎年の提出が義務づけられており、この決算変更届の提出を行っていないと、建設業許可の更新や追加などは受け付けてもらえません!

決算変更届は必ず毎年提出するようにしましょう!

 

決算変更届に必要な書類 (大阪府の手引きより)

・変更届出書

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・使用人数 (変更があった場合)

・健康保険等の加入状況 (従業員数のみの変更があった場合)

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 (変更があった場合)

・定款の写し (変更があった場合)

・財務諸表(貸借対照表(法人用)損益計算書、完成工事原価報告書(法人用))

・株主資本等変更計算書

・注記表

・附属明細表
(株式会社で、資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である場合に提出が必要です。)

・法人事業税納税証明書 (府税事務所で取得できます)

・事業報告書 (株式会社のみ)

 

工事経歴書

対象事業年度1年間、業種ごとにいつどこでどのような工事があったかを書く書面です。

経営事項審査を受けるかどうかで書き方が変わってきます。

経営事項審査を受ける場合

経審を受ける場合は税抜きで書きます。

➀元請工事で、元請工事のみの完成工事高の合計額の7割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載

➁続けて➀以外の元請工事と下請工事に係る完成工事について、全ての完成工事高の約7割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載 (元請工事を全て書く必要はありません。)

※500万円(一式1,500万円)未満の工事については10件まで記載すればOKです。請負代金の額の合計額が1,000億円を超える場合は超えた部分は記載する必要はありません。

経営事項審査を受けない場合

➀主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載

➁➀に続けて、主な未完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載

完成工事を10件程、請負金額の大きい順に記載したらOKです。

 

 

直前3年の各事業年度における工事施工金額

そのまんまですね。直前3年(3期分)の施工金額を業種毎に分けて記載する書面です。

 

 

財務諸表

上記で述べた、税理士さんが作った決算書を元に、建設業簿記に書き換えて作ります。原価の報告を義務づけていたり、勘定科目が違ったりします。

 

 

法人事業税の納税証明書

法人税の納税証明書ではなく、法人事業税ですので、間違えないようにしましょう。大阪市内の建設業者さんであれば、中央区にある府税事務所でもらえます。

 

以上決算変更届についてでした!

決算変更届の作成は行政書士さんにお任せしたらいいので、ポイントは事業年度終了後、必ず決算変更届を行うということです!5年分溜めないようにしましょう!

 

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