建設業許可の社会保険の加入義務について

 

令和2年10月1日から「適切な社会保険の加入」が建設業許可の許可要件になりました。

建設業においては、社会保険等の法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、若年入職者減少の原因の一つになっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じていたため、国交省では、平成24年度から社会保険未加入対策が進められてきました。建設業者の社会保険加入率100％を目標に、これまで社会保険未加入対策として様々な取り組みが行われてきたおかげで、建設業における社会保険未加入率は年々上がってきました。しかし残り数パーセントの社会保険未加入建設業者が無くなりません。

そこで令和2年10月に施行された改正建設業法において「適正な社会保険の加入」が義務となります。すべての建設業を営む者が建設業許可の申請の際に、適切な社会保険に加入しているか確認されることとなります。建設業で求められる社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の３つです。これらの保険について法律上加入義務があるのに、加入していない場合、建設業許可の申請ができなくなります。

 

適切な社会保険とは

<法人・従業員数1人以上の事業所の従業員>

・雇用保険

・医療保険(左記いずれか)　協会けんぽ　健康保険組合  適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)

・厚生年金

<法人・従業員なしの事業所の役員等>

・医療保険(左記いずれか)　協会けんぽ　健康保険組合  適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)

・厚生年金

<個人事業主・従業員数5人以上の事業所の従業員>

・雇用保険

・医療保険(左記いずれか)　協会けんぽ　健康保険組合  適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)

・厚生年金

<個人事業主・従業員数1人～4人の従業員数の事業所の従業員>

・雇用保険

・国民健康保険 or 国民健康保険組合(建設国保等)

・国民年金

<個人事業主・一人親方>

・国民健康保険 or 国民健康保険組合(建設国保等)

・国民年金

 

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