建設業許可の29種類の業種　清掃施設工事業・解体工事業

 

清掃施設工事業

 

清掃施設工事業とは、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事のことをいいます。

 

工事の例示

 

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 等

清掃施設工事はほとんどが公共工事になります。

 

他の工事との境界線

 

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。 し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

 

清掃施設工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

技術士：衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

2.土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業し清掃施設工事の実務経験者

大学卒業で大工工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士（専門学校卒業）で大工工事の実務経験が3年以上
高校卒業で大工工事の実務経験5年以上
専門学校（専修学校専門課程）卒業で大工工事の実務経験が5年以上

3.清掃施設工事の実務経験が10年以上ある者
清掃施設工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある（資格・学歴は不要です）

※清掃施設工事業の特定の専任技術者の要件は、1の資格者　or  2又は3の要件を満たし、かつ元請けとして請負金額が4500万円以上の工事に関し、指導監督的な実務の経験を有する者　です。

 

 

解体工事業

 

解体工事業とは、建築一式工事や土木一式工事で作った建築物や工作物の解体を行う工事　のことをいいます。

 

 

工事の例示

 

工作物解体工事

 

他の工事との境界線

 

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

 

 

他の専門工事で新しいものを作るために古いものを解体するような場合、具体的には店舗の内装工事をするために古い内装を解体撤去するような場合は内装仕上工事に分類されますし、土木工作物を新たに建設するために解体する場合は土木一式工事、建築物を新たに建設するために解体する場合は建築一式工事に該当します。

 

解体業を営む為には、建設業許可 (建設業法3条) または解体工事業登録 (建設リサイクル法21条) が必要になります。解体工事にかかる建設業許可を取得していない場合、５００万円未満の軽微な解体工事でも、解体工事業登録を受けなければ、工事の受注や施工は出来ません。 また実際に作業を行う者、指揮する者にも様々な資格や技能講習が必要になります。 解体工事業登録をする建設業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」を選任する必要があります。 この技術管理者になれる方は、次の要件が必要とされています。 実務経験要件 学歴 通常 講習受講者 一定の学科を履修した大学・高専卒 2年 1年 一定の学科を履修した高卒 4年 3年 上記以外 7年 8年 ※一定の学科･･･土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、 建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科をいいます。 ※講習とは、(社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習をさします。 有資格者 解体業を営まれる方は必ず登録しましょう！解体工事業登録をしていない事業者での実務経験というのは、建設業許可申請では認められません。

 

 

解体工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

(ピンク色の資格者は特定の専任技術者になれます)

１級土木施工管理技士（※）

２級土木施工管理技士（土木）（※）

１級建築施工管理技士（※）

２級建築施工管理技士（建築）または（躯体）（※）

技術士：建設・総合技術監理（建設）（※）

技能検定の１級とび

技能検定の２級とび＋合格後３年間の実務経験

登録解体工事試験合格（平成27年度までの解体工事施工技士試験合格も含む）

※土木又は建築の施工管理技士で、平成27年度までの合格者の方や技術士の方は、「解体工事の実務経験が1年以上」又は「登録解体工事講習の受講」が必要です。

 

2. 土木工学又は建築学の大学・専門学校・高校を卒業している解体工事の実務経験者
大学卒業で解体工事の実務経験が3年以上
高度専門士又は専門士（専門学校卒業）で解体工事の実務経験が3年以上
高校卒業で解体工事の実務経験が5年以上
専門学校（専修学校専門課程）卒業で解体工事の実務経験が5年以上

 

3. 解体工事の実務経験が通算10年以上の者
解体工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある。（資格や学歴は必要ありません。）

※解体工事業の特定の専任技術者の要件は、1のピンク色の資格者　or  2又は3の要件を満たしかつ元請けとして請負金額が4500万円以上の解体工事に関し、指導監督的な実務の経験を有する者　です。