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17.建設業許可の29種類の業種 機械器具設置工事業・熱絶縁工事業

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17.建設業許可の29種類の業種 機械器具設置工事業・熱絶縁工事業

2021年01月06日
17.建設業許可の29種類の業種 機械器具設置工事業・熱絶縁工事業

建設業許可の29種類の業種 機械器具設置工事業・熱絶縁工事業

 

機械器具設置工事業 

 

機械器具設置工事業とは、機械器具の組立て等により、工作物を建設する工事や工作物に機械器具を取り付ける工事 のことをいいます。

この機械器具設置はちょっと複雑で、設置するものや工事内容においては、「とび土木工事業」や「電気工事業」「管工事業」の業種に当てはまるケースもあります。

原則として、電気や管と重複している内容はそれぞれの専門工事の区分になりますが、機械器具の据付に複数の専門工事がかかわる場合は機械器具設置工事となります。ややこしい!

機械器具設置の工事とは、設置工事の現場において、無の状態から各パーツを組み上げて機械器具を完成させる工事というのがポイントで、比較的大掛かりな工事となります。しかし、すでに完成している機械器具を現場まで運搬して設置するのであれば、『とび・土工・コンクリート工事』の扱いとなります。

 

 

工事の例示

 

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設備工事、立体駐車設備工事等

 

他の工事との境界線

 

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。

「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

ややこしいですね。

 

機械器具設置工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

(ピンク色の資格者は特定の専任技術者になれます)

技術士(機械部門、総合技術監理部門-機械)

 

2 .建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業している機械器具設置工事の実務経験者
(建設業法第七条第二号イ該当)

大学卒業で機械器具設置工事の実務経験3年以上

高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で機械器具設置工事の実務経験が3年以上

高校卒業で機械器具設置工事の実務経験5年以上

専門学校(専修学校専門課程)卒業で機械器具設置工事の実務経験が5年以上

 

3 .機械器具設置工事の実務経験が10年以上ある者
(建設業法第七条第二号ロ該当)

機械器具設置工事での技術上の実務経験が通算10年以上ある(資格・学歴は不要です)

※機械器具設置工事業の特定の専任技術者の要件は、1の資格者 or  2または3の要件を満たし、かつ元請けとして請負金額が4500万円以上の工事に関し、指導監督的な実務の経験を有する者 です。

器具設置工事業の専任技術者になることができる資格が、他の業種に比べて数が少ないうえに、めずらしい資格なので、実務経験で証明する方が多いです。またこの資格の少なさや実務経験の証明の難しさが、壁となり、他の業種に比べて建設業許可の取得が難しくなっているようです。

 

 

熱絶縁工事業 

 

熱絶縁工事とは、工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事・保温保冷工事 のことをいいます。

熱エネルギーを効率的に無駄なく利用するために、ビルやマンションの冷暖房設備や給排水 設備、工場や発電所、化学プラントなどの機械や配管類に対し、目的に合わせた保温・保冷工事の ことを『熱絶縁工事』といいます。

もっとわかり易く言うと、工場やプラント内における様々な 機械やビルや病院などの空調、衛生設備に おける配管、ダクト、タンク等に断熱材と板金などの外装材で囲み、熱放散を防ぐ工事となっています。

 

工事の例示

 

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事等

 

他の工事との境界線

 

なし

 

熱絶縁工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

(ピンク色の資格者は特定の専任技術者になれます)

1級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士(仕上げ)

技能検定 熱絶縁施工技能士

登録保温保冷基幹技能者

 

2.土木工学、建築学、機械工学に関する学科を卒業している熱絶縁工事の実務経験者

大学卒業で熱絶縁工事の実務経験3年以上

高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で熱絶縁工事の実務経験が3年以上

高校卒業で熱絶縁工事の実務経験5年以上

専門学校(専修学校専門課程)卒業で熱絶縁工事の実務経験が5年以上

 

3. 10年以上の熱絶縁工事の実務経験者

熱絶縁工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

※熱絶縁工事業の特定の専任技術者の要件は、1のピンク色の資格者 or  2または3の要件を満たし、かつ元請けとして請負金額が4500万円以上の工事に関し、指導監督的な実務の経験を有する者 です。

 

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