行政書士船場事務所

0662240886
営業時間9:00- 18:00 土日祝休み

13.建設業許可の29種類の業種 鉄筋工事業・舗装工事業

column
船場事務所 » コラム » 各種建設業許可申請 » 13.建設業許可の29種類の業種 鉄筋工事業・舗装工事業

13.建設業許可の29種類の業種 鉄筋工事業・舗装工事業

2020年12月22日
13.建設業許可の29種類の業種 鉄筋工事業・舗装工事業

 

鉄筋工事業 

 

鉄筋工事業とは、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組立てる工事をいいます。

工事の例示

 

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事、ガス圧接工事

 

鉄筋加工組立て工事は、鉄筋の配筋と組立てをする工事です。
鉄筋継手工事は、配筋された鉄筋を接合するもので、ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手などにより接合する工事です。

 

他の工事との境界線

 

『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。

 

鉄筋工事はわかりやすいので、特にこれといったことは書いてないです。

 

鉄筋工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

(ピンク色で記載している資格は特定の専任技術者になれます)

1級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士(躯体)

技能検定の1級鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」)

技能検定の2級鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」)+合格後3年以上の実務経験

平成16年4月1日時点で旧技能検定で1級の下記のどれかに合格
→鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」)

平成16年4月1日時点で旧技能検定で2級の下記のどれかに合格+実務経験1年以上
→鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」)

2 .建築学・土木工学・機械工学に関する学科を卒業している鉄筋工事の実務経験者
(建設業法第七条第二号イ該当)

大学卒業で鉄筋工事の実務経験3年以上

高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で鉄筋工事の実務経験が3年以上

高校卒業で鉄筋工事の実務経験5年以上

専門学校(専修学校専門課程)卒業で鉄筋工事の実務経験が5年以上

3 .鉄筋工事の実務経験が10年以上ある者
(建設業法第七条第二号ロ該当)

鉄筋工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

※特定の専任技術者の要件は、1のピンク色の資格保有者 or  2又は3の要件を満たし、かつ元請けとして4500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務の経験を有する者 です。

 

 

舗装工事業

 

舗装工事業は、道路や運動場などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石などにより舗装する工事、人工芝張付け工事(地盤面をコンクリート等で舗装した上に人工芝を張付ける場合)のことをいいます。

 

工事の例示

 

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事

 

道路工事等で舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事は、とび土工コンクリート工事に該当します。
舗装工事業は、専任技術者となれる国家資格がとび・土工・コンクリート業と重複しているものが多く、工事での関連も高いため、とび・土工・コンクリート業の許可と併せて取得するケースが多いです。

 

他の工事との境界線

 

舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。

 

 

舗装工事業の専任技術者になるには

 

1.資格者

(ピンク色で記載している資格は特定の専任技術者になれます)

1級建設機械施工技士

2級建設機械施工技士(第1種~第6種)

1級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士(土木)

技術士:建設・総合技術監理(建設)

技術士:建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理(建設「鋼構造物及びコンクリート」)

2 .土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科を卒業している実務経験者

大学卒業で舗装工事の実務経験3年以上

高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で舗装工事の実務経験が3年以上

高校卒業で舗装工事の実務経験5年以上

専門学校(専修学校専門課程)卒業で舗装工事の実務経験が5年以上

3 .舗装工事の実務経験が10年以上の者

舗装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

※舗装工事業の特定の専任技術者の要件は、1のピンク色の資格者のみです。

 

行政書士船場事務所