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40.外国人の雇用について その1 在留資格、留学生のアルバイトについて

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40.外国人の雇用について その1 在留資格、留学生のアルバイトについて

2021年02月22日
40.外国人の雇用について その1 在留資格、留学生のアルバイトについて

外国人の雇用について その1 在留資格、留学生のアルバイトについて

 

最近、コンビニなどでも外国人の方の店員さんをよく見かけるようになりました。

建設業において外国人雇用はどうなっているのでしょうか。

まずは基本的な在留資格から見ていきましょう!

 

在留資格について

在留資格とは、外国人の方が日本に滞在するための資格です。

その資格は29種類に分けられ、大きく「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2つに分けることができます。

 

活動類型資格

 

活動類型資格は「活動に基づく資格」で、例えば「日本の企業で働く」「日本の大学で勉強する」など日本でどのような活動を行うのかを明確にすることで取得できる資格です。

主なものは以下になります。

・技術・人文知識・国際業務・・・専門知識を活かしたホワイトカラーの在留資格です。具体的に

                                                   は、営業、マーケティング、経理や貿易などの事務職、通訳や翻

                                                   訳、デザイナー、SEなどのコンピューター関連の仕事、電気・機

                                                   械系のエンジニアの仕事が当てはまります。

・技能ビザ・・・調理師や熟練した技術職に当てはまる在留資格で、技能ビザで特に多いのは、コッ

                       ク・調理師です。

・企業内転勤ビザ・・・人事異動・転勤で日本にくる外国人社員が対象になる在留資格です。海外に

                                  ある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースや、その逆に、海

                                  外にある外国企業から日本にある支社に転勤するケースなどです。

・経営管理ビザ・・・外国人経営者や役員が取得する必要がある在留資格です。

・特定活動ビザ・・・外国の大学の外国人学生が、その大学の教育課程の一部としてインターンシッ

                              プによって日本にくる場合に認められる在留資格です。

 

ビザの種類は29種類ありますが、外国人雇用に伴う就労ビザは、ほとんどがこの5種類のビザの中からどれかを選んで取得するのがほとんどのケースになっています。

 

地位等類型資格

 

地位等類型資格とは、地位・身分に基づく在留資格です。この在留資格は就労制限が無く、日本人と同様に働くことができます

・永住者・・・法務大臣から永住の許可を受けたもの(入管特例法の「特別永住者」を除く。)で

                   す。「日本人の配偶者等」を除いて基本的に10年以上日本に在留し、かつ「素行が良

                   好であること」「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」「その者

                   の永住が日本国の利益に合すると認められること」という条件を満たすと認められた

                  場合に取得できます。

・日本人の配偶者等・・・日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 です。

                                     日本人の配偶者・子・特別養子(6歳になるまでに本当の親との縁を切っ

                                     て養子になる場合)が得られる在留資格です。

                                     ちなみに日本人の配偶者等と在留資格の方が、離婚した場合、婚姻生活が3

                                     年以上ありかつ一定の収入または資産がある場合または見込まれる場合、

                                     または離婚後、子供(日本人の実子)の親権を持ち、日本でその子供の面

                                     倒をみる必要がある場合は「定住者」へビザを変更できます。

・永住者の配偶者等・・・永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子が

                                      得られる資格です。

                                      この「永住者の配偶者等」の在留資格の方が、離婚した場合、「日本人の

                                      配偶者等の在留資格」の方と同じく定住者へビザの変更が可能です。

・定住者・・・親の連れ子として来日した外国人や日系人(日系ブラジル人・日系ペルー人)などで

                   す。

これらの身分系のビザの方は、就労するにあたってなんの制限もありません。日本人と同じです。よって、単純作業や肉体労働、レジや販売、工場の仕事でも制限なく働くことが出来ます。

 

 

 

在留資格の就労制限

 

活動類型資格の中でも下記のような在留資格は就労が不可能となります。

・文化活動・・・収入を伴わない学術上や芸術上の活動や研究を行う 例)日本文化の研究員など

・短期滞在・・・観光客や親族の訪問、会議の参加等

・留学・・・本邦(わが国)の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校および小学校等の

      学生・生徒

研修・・・本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動 (研修生)

・家族滞在・・・就労ビザで滞在する外国人の家族 (外国人の夫婦が日本に在留していて、一方が会社

       に勤務し就労ビザを取っている場合、一方が働いていない場合は、働いていない方

                      のビザは「家族滞在」になります。)

 

 

留学生のアルバイト

 

上記の在留資格の方は原則就労は不可能です。しかし留学生や家族滞在などの方は「資格外活動許可」を取れば週28時間までは働くことが出来ます。留学生の方は、例外的に夏休みなどの長期休暇中の期間は、学校が休みということで、週40時間までは就労が可能です。

就労ビザは、単純労働は禁止されています。ここでいう単純労働とは、特別な知識や技術を要しない労働、あるいは知識・技術が同一の作業によって成り立っている労働です。例えば、レジや店舗物販、工場での仕事、工事現場、レストランでのホール係などです。しかし留学生などが「資格外活動許可」を得て、アルバイトをする場合は、これらの業務に就くことは可能です。留学生などのアルバイトには、原則仕事内容の制限は無く、単純作業にも就くことが出来ます。

またアルバイトであっても「風俗営業」に関わるものには就くことはできません。性風俗の事業所はもちろんですが、スナックやキャバレー、麻雀店やパチンコ店などの風俗営業法上の営業許可業種での勤務も不可です。

 

留学生などのアルバイトの時間制限

 

「資格外活動」を取った留学生などは週28時間まで(夏休みなどの長期休暇は週40時間まで)働くことが可能ですが、この時間制限は非常に厳しく見られており、もし違反すると違反すると資格外活動違反として「1年以下の懲役・禁錮、200万円以下の罰金」(入管法73条)が課せられています。また留学ビザの更新が出来なくなったり、就職が決まっても就労ビザへの更新が不許可となったりします。雇った企業側にも「3年以下の懲役、300万円以下の罰金」(入管法73条の2)が課せられます。課税証明書や納税証明書、その他の各種書類によって発覚してしまいますので、28時間を超えて働かせるのは、絶対にやめましょう。

「資格外活動許可」を持っているか、時間超過して働いていないかを厳重に管理し、留学生などのアルバイトを雇わなくてはいけません。

女性が料理をしている

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