行政書士船場事務所

0662240886
営業時間9:00- 18:00 土日祝休み

42.外国人の雇用について その3 外国人を雇うには

column
船場事務所 » コラム » 就労ビザ/帰化関連 » 42.外国人の雇用について その3 外国人を雇うには

42.外国人の雇用について その3 外国人を雇うには

2021年03月02日
42.外国人の雇用について その3  外国人を雇うには

外国人の雇用について その3 外国人を雇うには

 

 

受入機関の要件とは

特定技能の在留資格を持っている外国人を受け入れるための、受入機関側の要件もあります。

とても細かいですが、大まかにいうと3つであり

➀法令等の違反がないこと

➁各省の要求に対して協力すること

➂特定技能対象外国人の支援ができること

になります。

そして、特定技能で外国人を雇用する際には同等の経験を有する日本人と「同等以上の条件」で雇用する必要があります。

 

登録支援機関

特定技能の外国人を雇用する場合、職場生活、社会生活、日常生活においての支援を行い、支援計画書の作成が必須です。支援としては以下のものがあります。

 

特定技能支援計画の概要

出入国在留管理局 在留資格「特定技能について」より引用

 

このように支援の内容は多岐にわたっています。また、支援計画書は最初に提出した後に四半期毎に実施状況を届け出る必要がある他、変更があればもちろんその都度報告する必要があります。これらの支援や届け出が負担になる場合、全てを自社で行わずに一部もしくは全部を外部機関である「登録支援機関」に委託することができます。

登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関であり、特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行います。

登録支援機関は出入国在留管理局のホームページに記載されており、問い合わせをすることが可能です。

以上3回にわたって外国人雇用について触れてきました。

外国人を雇用するのは、日本人を雇用するより、条件や手続き等増えますが、日本の企業が求めている人材・能力と日本で働きたい外国人が合致し、より良い社会が築けたらいいなと思います。

外国人の方のビザ関係についても弊所にお問合せください!

行政書士船場事務所