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41.外国人の雇用について その2 建設業での外国人就労

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41.外国人の雇用について その2 建設業での外国人就労

2021年02月26日
41.外国人の雇用について その2 建設業での外国人就労

外国人の雇用について その2 建設業での外国人就労

 

建設業での外国人就労

建設業での外国人雇用は、事務系職種での採用と建築現場作業での採用に大きく分かれます。

事務部門でいえば、人事総務の仕事、会計の仕事、マーケティング・営業の仕事、海外拠点との通訳翻訳の仕事などの事務系であれば、全般的に就労ビザを取得することが可能です。

また技術系の事務でいえば、設計、技術開発などの技術職でも、就労ビザを取得することが可能です。

このような仕事は「技術・人文意識・国際業務」という就労ビザになり、大学等で学んだ専攻と関連する職務で雇用される場合に取得できます。

一方、建設現場作業(設計・施工管理は除く)の仕事ですが、これは単純労働とみなされますので、基本的には就労ビザは取得できません。

 

外国人の単純労働の禁止

 

日本では、外国人の就労に関し、専門的な知識や技術を有する人材のみを認めるという大原則があり、基本的には専門的な知識や技術を必要としない単純労働での在留は認めいていません。

理由として考えられるのは、日本人の雇用の確保と治安の悪化を防ぐためです。

外国人を安い報酬で雇って就労ビザがとれるようにしてしまうと、日本での標準的な報酬相場が不当に崩れて下落してしまい、日本人の就職先が安すぎる報酬ばかりになり、日本人の雇用が害されるからです。

また、外国人を安い報酬で酷使する雇用状況が日本国内に広がってしまうと、外国人の労働環境が悪化し、日本の労働社会のモラルが低下したり、日本の治安が悪化したり、犯罪が増加してしまうおそれがあり、結局は日本社会全体にとってマイナスにしかならない、と考えられていると思われます。

大前提として、「日本人と同等額以上の報酬を支払うこと」「単純労働でないこと」の2つは絶対に必要になります。

 

特定技能とは

 

今まで単純労働とされる職種では、就労ビザを取ることは不可能でした。しかしながら、日本において少子高齢化に伴う働き手不足が深刻化し、生産性の向上や国内人材の確保の為の取り組みを行ってもなお、状況の改善には不十分であると判断された為、「人手不足と認められる業界」に外国人の受け入れが解禁されました。その在留資格が2019年4月1日の施行をもって、新たに新設された「特定技能」という在留資格です。

この特定技能の在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要とされています。従来の在留資格の領域と異なり、高度・専門的なものである必要はなく、これまで不可能だった単純労働での就労ができるようになり、その中に建設業も含まれています。

 

対象となる14分野

 

人材不足が深刻とされている特定技能の対象となる分野が下記の図になります。

特定技能受入産業

 

車いすを押す介護士   漁師

 

特定技能1号2号

 

特定技能には1号と2号があります。

日本で特定技能ビザで就労を希望する人がまず取得するのは、上記14業種が対象となっている「特定技能1号」です。特定技能の対象者となる為には、技能試験と日本語能力試験に合格しなくてはなりません。技能水準については、各省庁が定めた試験に合格すること(各分野で即戦力となるレベルを基準)で、日本語能力については、日本語能力試験のN4級以上の合格でクリアできるものとなります。

また試験を受けなくてもクリアできる条件として、技能実習を3年間良好に修了(技能実習2号の良好な修了)していれば、技能試験と日本語能力試験の合格は不要となっています。

特定技能2号の対象分野は建設業と造船・舶用工業のみです。特定技能2号は、原則として、1号の修了者が試験に合格すると、特定技能2号の在留資格を得ることができます。

特定技能1号の在留期間は通算で5年となっており、家族の帯同は認められていません。他の在留資格を得ない限りは5年を超えて日本に留まることはできません。

一方、特定技能2号は、他の在留資格と同様に要件を満たしていれば更新することが可能であり、在留期間の上限はありません。また家族の帯同も可能です。

また特定技能の雇用形態は、農業と漁業を除いて、原則として正社員として雇用することが必須となっています。

 

特定技能と技能実習

 

技能実習制度の目的は、「外国人に日本の優れた技術を身に着けてもらい帰国後に母国の産業発展に活かしてもらうこと

特定技能の目的は「働き手不足の解消」 ですので、まず制度の目的が異なります。

転職が可能

技能実習生は原則として転職する(実習先企業の変更をする)ことができませんが、特定技能の資格者は、同一分野内に限り転職が可能です。また、試験等によって技能水準の共通性が確認されている産業に従事する特定技能の資格者は、一部業務区分を超えて転職を行うことができます。

受け入れ人数に制限が無い

技能実習の場合には常勤職員に応じた人数枠があります。一方、特定技能の場合には、「介護」と「建設」分野を除き受け入れ人数に制限がありません。

 

 

以上建設業に関わる在留資格について見ていきました!

次回は特定技能を受け入れる企業側について書いていきたいと思います!

 

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