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39.建設業の事業承継について その2 事業承継の対象外になるケース、有効期限、個人事業主の相続について

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39.建設業の事業承継について その2 事業承継の対象外になるケース、有効期限、個人事業主の相続について

2021年02月19日
39.建設業の事業承継について その2  事業承継の対象外になるケース、有効期限、個人事業主の相続について

建設業の事業承継について その2 業承継の対象外になるケース、有効期限、個人事業主の相続について

 

今日は前回の建設業の事業承継についてその1の続きです!

事業承継の対象外になるケースや個人事業主の相続についてです。

 

事業承継の対象外となるケース

 

 全ての建設業許可の事業承継が認められるわけではないので、事業承継の対象外となるケースを見ていきましょう!

 

事業承継2

 

一般建設業の許可を受けている建築業者が、同一業種の特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケースや、特定建設業の許可を受けている建設業者が、同一業種の一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケースは、この制度による承継の対象外となります。なお、これらのケースに該当する場合であっても、前者であれば、承継先が当該同一業種について事前に廃業することで承継可能ですし、後者であれば、承継元が当該同一業種について事前に廃業することで承継可能となります。

 

<ポイント>

➀異業種間の承継は可能

➁同一業種でも、一般・特定の区分が同じなら承継は可能

➂承継元となる建設業者の許可の一部のみを承継することは不可能

 

許可の有効期間について

事前認可を受け事業譲渡等を行った場合、承継する許可と、もともと持っている許可の両方の有効期間が更新されることとなります。つまり、承継後の全ての許可の有効期間は、事業譲渡等の日から5年間となります。

 

事業承継3

 

個人事業主の相続について

 

個人事業主の相続による事業承継の場合も認可を受けることにより、被相続人の受けていた建設業者許可を承継することが可能です。例として、被相続人である個人事業主Xの地位を相続人にである個人事業主Yが承継する場合、次のような手順で建設業許可の承継を行うこととなります。

<手順>

➀個人事業主Xの死亡後30日以内に、相続人である個人事業主Yが、許可行政庁に対して相続の認可を申請

※建設業許可を承継しない場合は廃業届を提出

➁許可行政庁において、申請の内容について審査

➂許可行政庁から個人事業主Yに対し、認可(または不認可)について通知

※もともとの許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能

 

認可の申請をした場合、認可・不認可の通知があるまでは、相続人は建設業許可を受けた者として取り扱われるため、空白期間なく建設業許可を承継することができます。

 

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