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47.産業廃棄物収集運搬業について その4 委託契約書について1

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47.産業廃棄物収集運搬業について その4 委託契約書について1

2021年04月21日
47.産業廃棄物収集運搬業について その4 委託契約書について1

産業廃棄物収集運搬業について その4 委託契約書について

 

 

産廃の委託契約書

 

産業廃棄物の委託処理業者が決まったら、排出事業者は委託処理業者と「産業廃棄物処理委託契約」を締結しなければなりません。

廃棄処理法では、この委託契約に関し、廃棄処理を外部に委託する場合、必ず守らなければいけなことである「委託基準」を定めており、以下のようになってます。(委託基準は産廃と一廃では異なります)

 

 委託基準

     委託基準の内容     産廃     一廃
許可業者等への委託   〇   〇※
許可の事業の範囲内で委託   〇   〇
委託契約書の作成と許可書の添付   〇   不要
契約書を契約終了日から5年間保存   〇   不要 
再委託の承諾書写しを5年間保存   〇   不要

(※)市町村への委託も可

 

1回だけの依頼でも契約書はいるのか?

 

単発、一回だけであっても例外なく「委託基準」を守らなければなりません。

委託業者が不法投棄をして、排出事業者にそれらの原状回復命令が来たとき、委託契約書がありませんではどうしようもありません。

 

罰則を受ける対象は?

 

廃棄物処理法では、「産業廃棄物の委託契約書を締結する義務は、排出事業者にある」と規定されており、排出事業者と処理業者との間で交わされた委託契約書に不備があった場合、罰則を受けるのは、「排出業者」になります。

契約書の草案を処理業者が提供し、排出事業者は印鑑を押すだけということも一般的に行なわれていますが、内容に不備があっても責任はすべて排出事業者にあります。

よからぬ事態が生じて行政から委託契約書の不備を指摘された場合、処理業者が作った書類だからという抗弁は通用しません。

 

契約はそれぞれと

 

排出事業者が、産業廃棄物の「収集運搬」と「中間処理」のそれぞれを処理業者に委託する場合は、

収集運搬については、『排出事業者と収集運搬業者』
中間処理については、『排出事業者と中間処理業者』
が、二者間で直接契約をします。

収集運搬と処分の契約書を別個に作成するのが面倒なので、排出事業者・産業廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物処分業者の三者間で契約書を作成したくなりますが、三者間の契約は認められていません。

産廃 契約

収集運搬業者と中間処理業者の間には契約はありません。

ただし収集運搬と中間処理を同じ処理業者が行なう場合は、まとめて一つの契約書で契約することができます。

中間処理後の残さの処分に関しては、中間処理業者が排出事業者になりますので、中間処理業者と最終処分業者との間で処理委託契約を締結しますから、排出事業者が最終処分業者と処理委託契約を締結する必要はありません。

ただし、2000年の廃棄物処理法及び施行令改正により、排出事業者責任を最後まで徹底させるために委託契約書とマニフェストの法定記載事項が追加され、「最終処分場所の情報の記載」が義務付けられましたので、排出事業者は自分の排出した産業廃棄物の最終処分先までの流れを確認する必要があります。

 

同一法人格なら本社で一括契約も可能

 

廃棄物処理法では、本社、支店あるいは事業所ごとに委託契約を締結することを規定していませんから、本社の管理部が一括して委託契約書を作成し、マニフェストは支店や工場ごとに発行し運用することができます。

この場合、委託契約書の排出事業者の名称(◯◯株式会社)とマニフェストの排出事業者の名称(◯◯株式会社△△支店)が異なりますが、これも問題ありません。

ただしあくまでも同一法人格が原則ですから、法人格の異なる子会社の分を親会社がまとめてということは原則できません。

毎年都道府県や政令市に実績報告する「マニフェスト交付状況報告書」の作成と提出は、支店ごと事業所ごとでなければいけません。

 

次は契約書の内容について見ていきたいと思います!

 

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