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45.産業廃棄物収集運搬業許可について その2 許可申請の中身について

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45.産業廃棄物収集運搬業許可について その2 許可申請の中身について

2021年04月05日
45.産業廃棄物収集運搬業許可について その2 許可申請の中身について

産業廃棄物収集運搬業許可について その2 許可申請の中身について

 

今回は前回の続きで、産業廃棄物収集運搬業の許可について、その中身を見ていきたいと思います!

 

今回は、許可の中でも一般的な「産業廃棄物収集運搬業許可(積替え又は保管なし)」の新規申請について大阪の手引きを基に見ていきます。

産業廃棄物収集運搬業の許可も人やお金、設備等の要件があります。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

 

(1)収集運搬の用に供する施設

 

申請者は、下記の基準に従って必要な施設(運搬車・運搬機器等)を有する必要があります。

①産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
②石綿含有産業廃棄物は破砕することのないような運搬方法をとり、他の廃棄物と混合しないよう、区分して運搬すること
③水銀使用製品産業廃棄物は破砕することのないような運搬方法をとり、他の廃棄物と混合しないよう、区分して運搬すること。
④ 水銀含有ばいじん等は、運 搬中に揮発した水銀が運搬容器又は梱包から漏れることのないような措置をとり、高温にさらされないよう運搬すること。

すなわち、ダンプトラック、吸引者等の車両、ドラム缶、フレキシブルコンテナバック等の容器などを産業廃棄物の性状、形状、量に応じて用意する必要があります。

例えば、車両が土砂等の積載禁止と記載があれば、がれき類等は運べませんし、液状の汚泥などを運ぶ場合でしたら、密閉性のある容器が必要になってきます。

また車両に関して、継続して使用権原を有している必要があり、自動車検査証の使用者と申請者が同じである必要があり、異なる場合は、車両の賃借に関する証明書により使用の権限を明らかにする必要があります。

 

(2)産業廃棄物処理業許可取得のための講習会

 

次に掲げる者が、下記の講習会を修了等していることが必要です。

➀申請者が法人の場合

代表者又は産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員もしくは業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者。

➁申請者が個人の場合

当該者又は業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者。

これは「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」の講習会で収集運搬課程(新規)を受講し、修了書の交付を受けなければなりません。

この講習会を受けるのは、従業員であれば誰でもいいわけではなく、法人の場合であれば、代表者または役員、個人であればその代表者である必要があります。

 

(3)経理的基礎

 

申請にあたっては、産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。

債務超過でないことや法人税(個人の場合は所得税)の滞納が無いこと、事業資金を確実に調達できる見込みがあることなどを総合的に見られます。

 

(4)欠格要件

 

申請者(法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人も対象)が、破産者や暴力団員ではないことや、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うことができない、などが欠格要件に該当します。

申請書

申請先

 

申請先は管轄の都道府県です。大阪であれば大阪府咲洲庁舎の循環型社会推進室産業廃棄物指導課というところへ申請書を提出しに行きます。

大阪の場合、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市のそれぞれの範囲内だけで産業廃棄物の収集運搬業(積替え又は保管を含まない)を行うのであれば、それぞれの市のみの許可が必要です。それを超えて産業廃棄物の収集運搬業を行うのであれば、大阪府の許可が必要です。

つまり、大阪市のみだけで産業廃棄物の収集運搬業を行うのであれば、大阪市のみの許可、大阪市と茨木市や門真市や色々現場によって変わるという場合は、大阪府の許可が必要になります。

また大阪府内で産業廃棄物の収集を行って、それを京都の最終処分業者に持って行くという場合は、京都の許可も必要になってきます。産業廃棄物を積む場所と降ろす場所、それぞれの都道府県の許可が必要になってくるという訳です。

 

審査について

 

審査には大阪の場合、約60日かかります。

許可が下りた場合にもらえる許可証は、咲洲庁舎に直接取りに行くか、郵送で受け取るか選べます。

 

有効期限について

 

産業廃棄物収集運搬業の許可は、5年間有効です。引き続き事業を営みたい場合は、許可期限満了日の2~3ヵ月前までに、更新許可申請をしなければなりません。大阪の場合、3ヵ月前から更新の受付が始まります。

許可期限の2ヵ月前までに申請しなかった場合、事務処理の都合上、許可期限日までに新しい許可を発行できない場合があると大阪府の手引きに書いてあるので、許可期限満了日の3ヵ月前には更新の申請書類を提出できるようにしておきましょう。

更新の場合、更新の為の講習会の修了書が必要です。3ヵ月前になって、書類はできているが、講習の修了書が無いと受け付けてもらえないので、講習会のスケジュールもしっかと把握し、更新準備をしましょう。

 

以上許可申請の内容について見ていきました。

次はもう少し深堀していこうと思います!

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