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12.主任技術者・監理技術者とはなんぞや

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12.主任技術者・監理技術者とはなんぞや

2020年12月05日
12.主任技術者・監理技術者とはなんぞや

主任技術者・監理技術者とはなんぞや 

 

 

決算変更届や入札の際に出てくる、「主任技術者」や「監理技術者」

「専任技術者」と似ててややこしいのですが、この違いを知っておくことは大事なので説明していきたいと思います!

 

「専任技術者」「主任技術者」「監理技術者」の違い

 

まず、建設業許可を取った業者は、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施行の技術の管理を司る者として、元請、下請、金額の大小に関わらず、必ず工事現場に「主任技術者」もしくは「監理技術者」の設置が義務付けられています

 

専任技術者・・・営業所において、請負契約の締結にあたり技術的なサポート(工事方法を検討した                           り、見積書を作成したり)をする人

主任技術者・・・建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施行の技術上の管理を司

        る者(工事現場に必ず配置しなければならない人)

監理技術者・・・元請として請け負った工事を下請に出す際に、その合計金額が4000万円(建築一式

                       6000万円)以上になる場合には、主任技術者の代わりに監理技術者を置く

主任技術者のレベルアップしたのが監理技術者って感じですね。

専任技術者は、事務所の常にいて、契約などをする技術者です。専任技術者のページでも触れましたが、専任技術者は事務所に常駐しなければならず、原則、現場に出ることはできません

主任技術者・監理技術者は現場にいる技術者です。

主任技術者・監理技術者になるには

 

主任技術者・監理技術者になる為の要件

➀必要な資格、実務経験を有していること

➁建設業者との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること

 

➀の必要な資格・実務経験は 主任技術者→一般建設業許可の専任技術者の要件

監理技術者特定建設業許可の専任技術者の要件と同じです。

監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けることと監理技術者講習を修了することが必要となっています。

営業所専任技術者・現場技術者(監理技術者・主任技術者)となるための要件

監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等

 

➁の、直接的かつ恒常的は雇用関係とは、主任技術者・監理技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入がな一定の期間にわたり勤務し、かつ毎日一定時間以上職務に従事することになる状況をいいます。公共工事においては、所属建設業者から入札の申し込みのあった日(指名競争の場合で入札の申込を伴わないものは、入札の執行日、随意契約の場合は見積書の提出日)以前に3ヵ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。民間工事においても同程度と考えておくのがよさそうですね。

なので、在籍出向者や派遣社員は認められていません

雇用関係については、健康保険証などで確認できることが必要です。

 

主任技術者・監理技術者の専任が求められる工事

 

主任技術者・監理技術者は、工事現場に常駐することは求められていません。

しかし公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で、工事1件の請負金額が3500万円以上(建築一式工事の場合は7000万円以上)の工事に関しては、主任技術者・監理技術者の専任が求められます。公共工事に限らず、民間工事も含まれ、個人住宅を除く多くの工事が対象になります。

公共性のある施設もしくは工作物うんぬんっていうのは、国・地方公共団体が注文者である工事とか、鉄道、橋、ダムや福祉事業の施設とかをいいます。

 

主任技術者は複数の現場を兼任できるのか

 

主任技術者・監理技術者は「専任が求められる工事」においては、その工事現場に「専任」せねばならず、他の現場との掛け持ちは原則的に不可です。

しかし主任技術者に限っては、例外的に兼務が認められる場合があります。

例外

2つ以上の一体性もしくは連続性が認められる工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合

・2つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの

・工事の相当の部分を同一の下請業者で施工し、相互に工程調整を要するもの

 

密接な関係のある2つ以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、同一の専任技術者が兼務することができます。近接した場所というのは10km程度以内とされています。

「専任が求められる工事」でなければ、主任技術者については、主任技術者としての職務(施工計画の作成、工程管理や技術上の指導監督等)が果たせるのであれば、他の工事現場との兼務を禁止する規定はありませんので、問題ないと思われます。

 

「専門工事一括管理施工制度」

令和2年の改正建設業法の施行により、主任技術者の配置が緩和されました。

元々、主任技術者は全ての工事現場に配置しなければなりませんが、ただでさえ人材不足が問題視されている中、一定の資格(実務経験者を含む)を持った『主任技術者』の配置義務は多くの下請の建設業者にとってかなりの負担になっています。これが今回の建設業法の改正により要件が緩和されました。

➀対象とする工事

鉄筋工事

型枠工事

➁下請契約の請負代金の額

3500万円未満

➂手続きの要件

・工事の元請負人が注文者の書面にて承諾を得ること

・元請負人と下請負人が書面による合意をすること

➃配置される主任技術者の要件

上位下請の主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有すること

また当該特定専門工事の工事現場に専任で置くこと

⑤再下請の禁止

主任技術者を置かないこととした下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはいけません。

 

監理技術者の複数の現場の兼任について

 

主任技術者は、2つ以上の一体性もしくは連続性が認められる工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、兼任が認められていますが、監理技術者には認められていません。監理技術者は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担っているため、主任技術者に比べ、より厳しく兼務が制限されています。

しかし、以下の条件を満たせば、専任の監理技術者でも兼務が認められます。

同一、あるいは別々の発注者が発注する工事で次の➀➁のいずれも満たす場合は、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これらの複数の工事を一つの工事とみなして、同一の監理技術者が兼務することができます。この取り扱いは、当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限られます。

➀契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること

➁それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められること

 

令和2年施行改正建設業法「監理技術者の専任緩和」

令和2年の改正建設業法の施行により、限りある人材の有効活用という視点から、監理技術者の専任が緩和されます。監理技術者補佐を専任で設置すれば、監理技術者が複数の現場を兼務できるという規定が設けられました。

監理技術者補佐には、もともと監理技術者として求められている1級施工管理技士の有資格者と、令和3年度の技術検定の再編で創設される「技術士補」のうち1級第1次検定に合格した1級技士補を充てることが可能です。監理技術者補佐を専任で設置した場合、監理技術者が2つの現場を兼務することが可能です。この制度には、監理技術者補佐として設置した技術者にノウハウを伝承してもらうという狙いもあります。

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