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1.建設業許可について

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1.建設業許可について

2020年11月17日
1.建設業許可について

1建設業の許可について

 

建設業許可が必要な場合とは?

 

建設業を始めるには、法人・個人・元請け・下請けに関わらず、以下に掲げる許可を不要とする「軽微な工事」以外、29種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

 

建設業許可がいらない工事(軽微な工事)
建築一式工事 税込1,500万円未満の請負金額、または金額に関わらず木造住宅工事で延床面積が

150平米未満の工事

建築一式工事工事以外の工事 税込500万円未満の工事


建築一式工事とは…家を丸ごと一軒やビルを一棟建てる工事や、大規模な増改築工事をする業種です。

例えば、新築工事では、大工工事、内装工事、管工事、電気工事など様々な専門工事が組み合わさっています。施主さんから元請けとして工事を請け負い、これらの専門工事の業者を束ねるような業者さんは建築一式工事の許可を受けていなければならないとされています。

 

 

 

 

工事の請負金額に含まれるもの

軽微な建設工事を超える請負金額の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
この請負金額には、工事に必要になる材料費も含みます。注文者が材料を用意した場合には、提供された材料の価格を請負金額に含めて判断することになります。材料の価格は市場価格で、材料の運搬費がかかった場合はその運搬費も含めることになります。

 

建設業の許可の必要がない工事でも、他の法律により登録が必要な工事があります。

・浄化水槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化水槽工事業」の登録・届け出が必要です。

・解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要です。ただし建設業許可のうち「土木工事業」「建築工事業」もしくは「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合、登録は不要です。

・電気工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「電気工事業の登録」が必要です。

 

以上が建設業許可が必要になる場合です。

建設業許可を取得するには、一定の要件を満たさなければなりません。許可を持っていれば、それだけ社会的信用があがります。また、建設業許可を取得する最大のメリットは、軽微な建設工事を超える500万円以上の工事を受注することが可能になるということです。発注者やゼネコン等の元請業者によっては、建設業許可を持っている業者にしか工事を発注しないとしている場合があるため、建設業許可を取得しておくことが業務拡大に繋がりますので、建設業許可を取得することをお勧めします!