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8.専任技術者の実務経験の証明について

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8.専任技術者の実務経験の証明について

2020年11月30日
8.専任技術者の実務経験の証明について

8.専任技術者の実務経験の証明について

 

建設業許可を受ける為には、営業所ごとに「専任技術者」を配置しなければなりません。

ここでまず、専任技術者になれる要件のおさらいです!

一般建設業許可

➀許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

➁学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事について10年以上の実務経験を有する者

➂許可を受けようとする業種に関して、資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 

特定建設業許可の場合

➀許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者

➁一般建設業許可の要件➀~➂のいずれかに該当し、かつ元請として税込4,500万円以上の工事について2年以上の実務経験を有する者

➂国土交通大臣が➀、➁に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

➃指定建設業(土木・建築・管・鋼構造物・ほ装・電気・造園の7業種)については、➀または➂に該当する者であること

 

実務経験を証明する為に添付する書類

 

一般建設業許可の専任技術者の場合

実務経験証明書の記載内容について確認できる書類

※実務経験証明書とは建設業許可申請書類の中の一枚で、専任技術者になりたい人が許可を取りたい業種での実務の経験を証明する書類です。専任技術者になりたい人の名前や、経験年数、携わってきた工事名などを詳しく記載する書類です。以下の添付書類は、その実務経験証明書に記載されていることを証明する為に添付するものです。

 

➀証明する会社及び個人事業主が建設業許可を受けていない場合→実務経験が確認できる書類証明が必要

期間中全ての工期・工事名・工事内容・請負金額が確認できる書類の提出が必要となり、申請業種についての工事の契約書・注文書・請求書・内訳書等の書類の添付が必要です。

 

➁証明する会社が建設業許可を受けており、実務経験で専任技術者として証明されていない場合、以下のいずれか

建設業許可申請書の一部(受付印のある表紙及び証明を受ける技術者の実務経験の期間が過去

 に証明を受けていた者の実務経験の期間を含む実務経験証明者(様式第9号))

・変更届の一部(受付印のある表紙及び証明を受ける技術者の実務経験の期間が過去に証明を受

 けていた者の実務経験の期間を含む実務経験証明書(様式第9号))

・決算変更届の一部(受付印のある表紙若しくは完了通知のはがき及び実務経験年数の証明期間

 に相当する工事 経歴書(様式第2号))

 

➂過去に実務経験で専任技術者として証明されている場合、以下のいずれか

・建設業許可申請書の一部(受付印のある表紙及び実務経験証明書(様式第9号))

・変更届の一部(受付印のある表紙若しくは完了通知のはがき及び実務経験証明書(様式第9号))

 

実務経験証明書に記載された期間の在籍が確認できる以下のいずれかの書類

※証明者と申請者が同一の場合、または過去に建設業者から証明を受けている者は原則不要です。

・(年金の)被保険者記録紹介回答票(年金事務所でもらえます)

・雇用保険被保険者(申請時において雇用されている場合)

・雇用保険被保険者離職票(申請時において離職している場合)

・証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類(要税務署の受付印)

・証明者の印鑑証明書(3ヵ月以内のもの)

特定建設業許可の専任技術者の場合(指導監督的実務経験が必要な専任技術者)

 

★指導監督的実務経験証明書の記載内容について確認できる書類

・初めて指導監督的実務経験が必要な専任技術者として証明される場合、証明者(実務経験があったことを証明する会社または個人事業主)での、工事の実績を記載した全ての工事について、元請・工期・工事名・工事内容・請負金額(4,500万円以上)を確認できる書類が必要です。

申請業種についての工事の契約書・注文書・請求書・内訳書等の書類で確認します。

※指導監督的実務経験の経験期間は、各工事の工期が通算2年以上必要です。

・過去に指導的実務経験が必要な専任技術者として証明されている者の場合、以下のいずれか

建設業許可申請書の副本の一部(受付印のある表紙及び指導監督的実務経験証明書(様式第10号))

変更届の一部(受付印のある表紙及び完了通知はがき及び指導監督的実務経験証明書(様式第10号))

 

+上記の★実務経験証明書に記載された期間の在籍が確認できる以下のいずれかの書類

が必要です。

大阪は申請書に大阪独自の表紙があり、そこに受付印が押されます。許可を取られた方は大事に保存しといてください(^^) 大阪はコピーでいいみたいですが、東京は申請書の原本の提出を求められるようです。

専任技術者の実務経験の証明には、その証明しようとする期間の注文書などが必要なので、しっかり保存しておく必要があります。そもそも仲間内などで、メールや電話で工事の請負をしており、いちいち注文書や契約書などは作ってないという方もいらっしゃいますが、建設業許可の申請の際に必要になってきますので、きちんと注文書や契約書を作成しておくことが大事です。