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7.専任技術者の実務経験について 認められる実務経験とは?

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7.専任技術者の実務経験について 認められる実務経験とは?

2020年11月26日
7.専任技術者の実務経験について 認められる実務経験とは?

専任技術者の実務経験について 認められる実務経験とは?

 

専任技術者については、国家資格が無くても、一定期間の実務経験があれば、専任技術者としての資格要件を満たすことができます。

 

以下の実務経験を有する者は専任技術者になることができます。

 

一般建設業許可における専任技術者の実務経験の要件

 

➀大学卒業+3年以上の実務経験

➁高等専門学校卒業+3年以上の実務経験

➂専門学校卒業(高度専門士、専門士)+3年以上の実務経験

➃専門学校卒業(上記以外)+5年以上の実務経験

⑤高等学校等卒業+5年以上の実務経験

⑥➀~⑤以外の学歴の場合は10年以上の実務経験

⑦複数業種について一定期間以上の実務経験

※➀~⑤はいずれも下記の表の指定学科を卒業いていることが必要です。

指定学科一覧

許可を受けようとする建設業 指定学科
土木工事業、舗装工事業 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。)都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業、大工工事業、ガラス工事業、内装仕上げ工事業 建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、解体工事業 土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業、電気通信工事業 電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業、水道設備工事業、清掃施設工事業 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業、鉄筋工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業、消防施設工事業 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

 

経験期間において認められる経験業種は原則として1業種で、複数業種を経験している場合、経験期間が重複して計算されることはありません。ですので、例えば一人の方が、内装工事業と管工事業の専任技術者の要件を10年の実務経験で満たすには、内装の10年と管工事の10年で合計20年以上の実務経験が必要になります。

 

 

実務経験の緩和措置

しかし、例外的に一定の決められた業種においては、実務経験の緩和措置が取られており、少し短い期間で2業種の専任技術者になることができます。

例外1 許可を受けようとする専門工事の実務経験が8年以上 + 一式工事の実務経験を4年以

   上あれば、専門工事の専任技術者になることができます。

   ・土木一式はとび・土工・コンクリート、しゅんせつ、水道施設の3業種に振り替え可能

   ・建築一式は大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁の6種類に振り替え可能

   例えば、大工工事業で8年以上の経験があり、かつ大工工事業と建築一式を合わせた経験が

   12年以上あれば大工工事業での専任技術者になれます。

   この逆は不可です。例えば、建築一式で8年、大工工事業で4年の実務経験があっても、建築

   一式の専任技術者にはなれません。建築一式の専任技術者になるには10年以上の実務経験が

   必要です。

例外2  専門工事間での実務経験の振替が可能

   ・大工と内装仕上は相互に実務経験を振り替え可能です

    大工工事の実務経験が8年以上あり、内装仕上工事の実務経験が4年あれば大工工事の

    専任技術者になれます。その逆もOKです。なので内装8年、大工8年の合計16年で2業

    種の専任技術者になることが出来ます。

 

 

特定建設業許可における専任技術者の実務経験の要件

 

一般建設業許可においては、資格が無い場合、許可を受けようとする業種において10年以上(指定学科を卒業している場合、3年や5年)の実務経験で専任技術者になれます。(その場合は10年以上もしくは3年5年分の実務経験を証明できる書類を用意しなければなりません)

特定建設業許可の場合、取りたい業種に対応する1級の国家資格者等以外は、一般建設業の専任技術者の要件+許可を受けようとする業種において、元請として4500万円以上の工事を2年以上指導監督した経験が必要です。(指定建設業を除く。下記参照)

指導的監督とは、単なる現場主任や現場監督ではなく、「建設工事の設計、施工の全般にわたり工事現場主任や現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験」をいいます。元請けの立場で、4500万円以上の指導監督した経験が必要となると、かなりハードルが高くなりますね。

この指導監督した2年の実務経験は、一般建設業の専任技術者の要件に必要な実務経験に重複して計算することが出来ます。つまり10年以上の実務経験+2年以上の指導監督の実務経験の合わせて12年以上の実務経験が必要なのではなく、10年の実務経験のうち2年以上指導監督した実務経験があればokになります。

 

実務経験として認められないもの

専任技術者に認められる実務経験とは、建設工事の施行に関する技術上の全ての職務経験であって、工事施工のための指揮・監督や建設機械の操作等、建設工事の施行に直接関わった経験です。また見習い中の方が技術取得の為に行う技術的な経験も認められます。

一方で、実務経験と認められないものは、建設工事現場に出入りはしていても、現場の単なる雑務を行っていた経験や事務作業の経験は、技術上の実務経験にはなりません

 

 

一定の資格が無いと実務経験として認められないものがあります。電気工事及び消防施設工事は、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状等の交付を受けた者でなければ直接工事に従事することが出来ない為、免状等が無い者の経験期間は実務経験として認められません。他にも、解体工事は、建設リサイクル法施行後の経験に関しては、とび・土木工事業の許可がある業者での経験又は、解体工事業登録を行っている業者での経験でなければ実務経験として認められません。

特定建設業許可の場合、指定建設業(土木・建築・管・鋼構造物・ほ装・電気・造園の7業種)は、実務経験だけでは専任技術者になれません!国家資格だけで要件を満たさなければなりません。ちなみに特定の国家資格は1級のみです。

 

は実務経験の証明について書いていきたいと思います♪

 

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