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6.建設業許可を受ける為の要件その3 財産要件、誠実性、欠格要件

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6.建設業許可を受ける為の要件その3 財産要件、誠実性、欠格要件

2020年11月25日
6.建設業許可を受ける為の要件その3 財産要件、誠実性、欠格要件

建設業許可を受ける為の要件その3 財産要件、誠実性、欠格要件 

 

 

今日は、建設業許可を受ける為の要件の「財産的要件」と「誠実性」と「欠格要件」について書いていきたいと思います。

 

財産的要件  

建設業を営む為には、準備として資材や機械の購入資金が必要になる為、建設業許可を取得するには、最低限の基準を定めその資金を有することを要件としています。財産的基礎の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で違います。

 

基準を満たしているかどうかの判断は、既存の会社は申請時の直前の決算期における決算書により、新規設立の会社においては創業時における財務諸表により、それぞれ行います。

 

一般建設業許可の場合

一般建設業の要件

★一般建設業許可の場合 以下のいずれかに該当すること

➀直前の決算において、自己資本額が500万円以上であること。

➁申請の直近1か月以内の金融機関の預金残高証明で、500万円以上の資金調達能力を証明できること

許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること(更新時)

 

➀「自己資本」とは、法人にあっては賃借対照表における「純資産の部」の合計金額、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引金金及び準備金の額を、それぞれ加えた額です。ざっくり言いますと、財産から借金を引いた額です。

➁「500万円以上の資金の調達能力」は、500万円以上の資金が銀行にあることを「預金残高証明書」または「融資証明書」等で証明できるということです。「自己資本」において500万円の要件が満たされていれば、こちらの要件は関係ありません。

この500万円以上は取引金融機関に「預金残高証明」を出してもらう時に500万円以上あればいいので、残高証明を出した後に500万円以下になっても問題ないです。しかし建設業許可の申請時に出す残高証明は、申請時から4週間(28日以内)以内のものですので、例えば申請時の2か月前に500万円以上の預金があり、残高証明書を発行しても、その証明書は使えませんので、4週間(28日以内)の500万円以上の預金があるという残高証明書を用意しなければなりません。

 

法人化したばかりで許可を新規申請する場合

新規に設立した法人の場合(決算期未到来の場合)、会社設立時に資産、負債、純資産を記載した「開始貸借対照表」を作成します。

通常、設立時に負債は無いので、資産=純資産となり、資産の裏付けとして、商業登記(履歴事項全部証明書)の資本金額が500万円以上であれば要件クリアとなります。

つまり、会社設立時の資本金を500万円以上にすれば、上記の「自己資本が500万円以上であること」という要件を満たすことができ、許可の新規申請時に残高証明書等が不要になります。

もし設立時の資本金ではなく、預金残高証明で500万円以上の要件を証明する場合は、その新規設立の法人名義の口座でなければなりません。(社長の個人の口座は不可)

個人の場合は、法人のような資本金登記の制度がありません。そのため、預金残高証明書等で、資金調達能力を証明しなければなりません。

 

更新時の場合

➂一般建設業許可においては、許可の更新時は、この500万円の資産要件を証明する必要はありません。

許可を受けたあとの更新時には、許可後不測の事態が生じることなく、必要な変更届を確実に提出して「5年間営業していたこと」自体が財産的基礎に代わって評価されます。

よって改めて財産的基礎の審査を受ける必要はありません。

加えて、業種追加を申請する際、一度でも許可の更新を受けていれば、➂の要件を満たしているので、財産的要件を満たしていることの証明は必要ありません。

逆に全一度も更新許可を受けていない状況で業種追加をする場合には③は該当しませんから、直前の決算書で自己資本の額が500万円以上あることを証明するか、預金残高証明書等で500万円以上の資金調達能力を証明するか、のどちらかになります。

 

続いては特定建設業の場合です。特定は、一般の要件と異なり、その要件はさらに厳しくなります。

 

 

特定建設業の場合

 

特定建設業の要件

★特定建設業の場合 以下の全てに該当すること

➀欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

➁動比率が75%以上であること

➂資本金の額が2,000万円以上であること

➃自己資本が額の4,000万円以上であること

 

※「欠損の額」とは、売り上げよりも費用のほうが多くなった時に計上される損失の金額のことです。法人においては、賃借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合に、その額が、資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計金額を上回る額の20%を超えないこと。個人においては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金、準備金を加えた額を上回る額の20%を超えないこと。

※「流動比率」は、流動資産 ÷ 流動負債 × 100で算出されます。ここで算出された値が75%以上であること。

※「資本金」とは株式会社においては払込資本金、特例有限会社においては資本の総額、合資・合名・合同会社においては出資金額です。

定建設許可は更新時にも財産的要件を満たしていなければならない!

一般建設業許可では、5年毎の更新時には、財産的要件を満たしていることを証明する必要はありませんが、特定建設業の5年ごとの更新時には、上の財産的要件を全て満たしている必要があります

更新時の際に、直前の決算書の内容で要件を満たしていなければ建設業許可を失うことになります。

毎年事業終了時に出す決算書では、この要件を満たしている必要はないですが、許可更新時の直前の決算書においては要件を満たしている必要があるので注意が必要です。

 

資本金の要件がある

一般建設業許可においては、資本金の要件はありませんが、特定建設業においては、資本金が2000万円以上必要という要件があります。

新規に設立した法人の場合で、特定建設業許可を取得する為には、資本金の額は4000万円以上で設立しなければなりません。設立時において➂➃の要件を満たすには、資本金の額を4000万にするしか満たす方法がありません。

特定は一般に比べてかなり要件が厳しいですね。特定の許可を取得できても、「財産的要件」を満たし続けられる体力が必要になってきます。

 

誠実性と欠格要件

 

誠実性とは、不正な行為(請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為)や不誠実な行為(工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為)をしていないということです。

また建築士法、宅建取引業法など他の法律で不正、不誠実な行為をして免許等を取り消されてから5年経過していない者や暴力団関係者ももちろん駄目です。

欠格要件とは、虚偽の申請をいた場合や、刑罰を受けている場合などです。

 

以上が、建設業許可を取得するための要件です!

財産的要件と誠実性、欠格要件についてはクリアできそうですので、問題は経管と専任技術者の要件をクリアできるかどうかですね。

自分では無理だと思っても、要件をクリアできるかもしれませんので、一度ご相談くださいませ!

 

 

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