建設業許可を受けるために必要な条件その２　専任技術者について

 

 

営業所に専門の技術者(専任技術者)がいること

 

専任技術者の要件

 

建設業法では「建設業に関する技術面でのプロ」が営業所にいることを許可要件としています。

専任技術者になる要件は以下の通りであり、一般建設業と特定建設業では違います。

以下のいずれか一つを満たす必要があります。

一般建設業の場合

①    一定の国家資格等を有する方 ②    許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、一定期間以上の実務経験者 　・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業後3年以上の実務経験者 　・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験者 ③許可を受けようとする建設業種について10年以上の実務経験者

 

特定建設業の場合

➀一定の国家資格を有する方 ➁一般建設業の営業所専任技術者となり得る技術資格要件を有し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督院のような立場で技術面を総合的に指導監督した経験を有する方 ➂大臣が認定したもの ※指定建設業(土、建、電、管、鋼、舗、園)については、➁は認められていない

 

・一定の国家資格とは　許可業種ごとに定められておりこちらの表になります。

一級建築施工管理技士は17業種もカバーできるので、この資格を持っていれば強いですね！

 

 専任技術者の注意点   

専任技術者の「専任性」とは、営業所に常時勤務(重要!!)し、その営業所の技術者として職務に従事することを指します。

ですので以下のような人は営業所に専任となっていると言えないです。

 

• • 現住所と営業所とが著しく遠距離にあり、一般的に考えて通勤することができない。
  • パートやアルバイト、契約社員など有期で雇用契約を結んでいる。
  • 他の会社で常勤の役員や従業員となっている。

• • 他の会社の専任技術者や主任技術者、監理技術者となっている。
  • 他の会社の管理建築士や宅地建物取引主任者となっている。
  • その方自身が個人事業主として事業を行っている。

• • 給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金（月額10万円が目安額です。）を下回る者

 

 

 

また、専任技術者と工事現場の主任技術者または監理技術者とは兼務することができません。専任技術者は営業所に駐在していなければならず、営業所を離れて工事現場に出ることはできない為、兼務が禁止されています。しかし例外的に以下の要件を満たしていれば現場に出ることが認められています。

・専任技術者が置かれている営業所で契約締結した建設工事であること ・それぞれの職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること ・営業所と工事現場が常時連絡を取りうる体制にあること ・建設工事が、主任技術者の専任配置を必要とする工事でないこと

 

経営業務の管理責任者(以下経管)と専任技術者は兼任できるの？

経管と専任技術者はどちらも「常勤」であることが求められています。

そして専任技術者は、建設業を営む営業所ごとに配置しなければなりません。

その為、複数の支店などがある場合は、専任技術者が営業所ごと許可業種ごとに何名も必要になります。

では経管と専任技術者どちらも兼任できる人はどのような人でしょうか。

経管になる人は、役員(個人の場合は本人または支配人)であることが求められています。一方、専任技術者は、その営業所に常勤で一定の資格や実務経験があれば、役員でも従業員でも専任技術者になることができます。役員という地位は、経管としても、専任技術者としても認められます。つまり、本店(主たる営業所)に常勤する役員が経管の要件も満たし、一定の国家資格を有していて専任技術者の要件も満たしている場合は経管にも専任技術者にもなれるということです。

ただし、兼務ができるのは、営業所が同一の場合です。本店で経管となっていれば、本店の専任技術者を兼務することはできますが、常勤性の問題から他の営業所の専任技術者を兼ねることはできません。

 

以上が専任技術者になる要件です！

専任技術者には、資格で満たすのが一番手っ取り早いですね。

しかし、資格が無くても10年間の実務経験(指定学科を卒業していれば3年や5年に短縮できます)を証明できれば、専任技術者になれます。

自分は専任技術者になれるのか、何を証明したらいいのかなど分からないことがあれば、一度ご相談ください(^^♪

 

次は建設業許可を受ける要件の財産的要件と誠実性と欠格要件について書いていきたいと思います。