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4.建設業許可を受けるために必要な条件その1 経営業務の管理責任者について

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4.建設業許可を受けるために必要な条件その1 経営業務の管理責任者について

2020年11月19日
4.建設業許可を受けるために必要な条件その1 経営業務の管理責任者について

4.建設業許可を受けるために必要な条件

その1 経営業務の管理責任者について

建設業の許可を取得するには、許可要件を満たすことが必要です。       

以下5つの要件を全て満たす必要があります。

 

1.経営能力があること(経営業務の管理責任者がいること)

2.技術力があること(営業所ごとに専任技術者がいること)

3.誠実であること(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと)

4.財産的基礎又は金銭的信用があること(請負契約を履行するに足りる財産的基礎等あること)

5.欠格要件等に該当しないこと

 

これらの要件は許可を得る時だけでなく、許可を維持するための要件でもあるので、これらの要件のいずれかが欠けてしまうと、建設業許可が取り消されることとなりますので注意が必要です。

 

1.経営業務の管理責任者がいること

 

建設業の許可を受ける為には、建設業に関する経営面でのプロである必要があります。
下記のいずれかの体制を有します。

 

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち一人が、次のいずれかに該当すること

➀建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

       ➁建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業

      務を管理した経験を有する者

                    ➂建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営

                      務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

 

①~➂は一人で経管の要件を満たせる場合です。

①はわかりやすく取締役や個人事業主が建設業を5年以上経営していたらokです。

➁の「準ずる地位」は、「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」で、取締役会の決議により、特定の事業部門に関し、権限委譲を受け、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいい、執行役員等が該当するようです。

➂は取締役や個人事業主に「準ずる地位」で、資金の調達や技能者の配置や工事の契約締結など経営業務全般について従事した経験をいいます。

➁と➂は与えられている権限の違いのようですね。

 

➀~➂の要件を満たさない場合は、下記の要件を満たしていれば経管になれます。

常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち一人が、次のいずれかに該当すること

➃建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又

    は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担

    当するものに限る。)としての経験を有する者

    ⑤五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等として

     の経験を有する者

           

 

常勤役員等を直接に補佐する者として下記をそれぞれ置くものであること

「財務管理の業務経験」「労務管理の業務経験」「運営業務の業務経験」

 

について、5年以上の経験を有する常勤である者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)

※建設業許可を申請する自社での経験に限る

 

➃と⑤は2年やら5年やらややこしいのですが、

➃は建設業に関する役員等の経験が2年以上 + 経験を役員等や役員に次ぐ地位での「財務管理」or「労務管理」or「業務運営」の経験 = 5年以上あればokです。プラス「常勤役員等を直接補佐する者」を1~3人用意できたら経管の要件を満たします。※この「財務」「労務」「業務」の経験は建設業許可を申請する会社での経験のみカウントされます。

⑤は、建設業に関する役員経験が2年以上+他の業種での役員経験年数=5年以上であればokです。

例えば建設業の会社を2年経営した経験と車販売会社を3年経営した経験を足したら5年になるので、プラス「常勤役員等を補佐する者」を1~3人用意できたら、経管の要件を満たします。

 

適正な社会保険に加入していること

経営業務の管理責任者は必ず社会保険に加入していなくてはなりません。

 

以上が経営業務の管理責任者(以下経管)になれる要件です!

 

役員ではない部長などは経管にはなれないのか・・・?

経管になれるのは法人であれば「常勤の役員等」で個人であればその者、または支配人で要件を満たしている場合です。この法人の「役員」とは、業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。

   ・「業務を執行する社員」とは、持分会社(合資会社、合同会社、合名会社)の業務を執行する社員の

     ことです。

・「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役のことです。

・「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役のことです。

・「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等のことです。

執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は、原則としてこれらの役員に含まれません。しかしながら業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、「これらに準ずる者」に含まれるとされています。

つまり、役職が「部長」であったとしても、「これらに準ずる者」に該当する場合は、経管として認められるということになります。

役員以外の役職が経営業務の管理責任者として認めてもらうためには…?

役員以外の役職が経営業務の管理責任者として認めてもらうためには「これらに準ずる者」に該当することを証明しなければなりません。

以下の表の要件を全て満たさなくてはなりません

「これらに準ずる者」の要件と確認資料

要件 確認資料
➀業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあること 組織図等
➁業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であること ・業務分掌規程等

➂取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であること

・定款

・執行役員※規定

・執行役員※職務分掌規程

・取締役会規程

・取締役就業規程

・取締役会の議事録  等

※証明する役職によって異なります

 

取締役であれば、取締役として登記がされる為、会社の登記簿謄本があれば、取締役としての地位と権限があることを容易に証明することができます。しかし「これらに準ずる者」は、登記される役員ではない為、簡単に地位と権限を証明することができません。その為、「これらに準ずる者」に関しては、上の表のような資料を準備し、その地位と権限を証明することになります。

会社によって体制が異なり、また規程類の内容も様々です。また許可行政庁により、細部で取り扱いが異なる可能性がありますので、「これらに準ずる者」としての地位と権限を証明される資料であるかどうかについて、事前に確認する必要があります。

「これらに準ずる者」を証明するのはちょっとややこしいですね。

でも絶対に経管になれない訳ではないので、経管の要件でお困りの際は、お気軽にご相談くださいね!

 

以上が経管の要件になります。

次は専任技術者の要件について書いていきたいと思います!