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31.建設業許可を取得すると、定期的に立入検査があるの?

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31.建設業許可を取得すると、定期的に立入検査があるの?

2021年01月26日
31.建設業許可を取得すると、定期的に立入検査があるの?

建設業許可を取得すると、定期的に立ち入り検査があるの?

 

立入検査とは?

立入検査とは、建設業法第31条第1項に基づいて、国交省の職員や都道府県の職員により行われる立入検査のことです。元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現等が主な目的として行われています。

立入検査は、新規に建設業許可を取得した建設業者や、過去に監督処分または行政指導を受けた建設業者、「駆け込みホットライン」等の各種相談窓口に多くの通報が寄せられる建設業者、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設業者、不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設業者を中心に実施されています。

 

立入検査の頻度

ここで気になるのが、立入検査の頻度ですが、頻度については明確に定められているわけではなく、定期的に実施されるものではありません。建設業法第31条第1項にも「特に必要があると認められるときは」と記載されているとおり、許可行政庁が必要と認められる場合に実施されている状況です。

ちなみに、国交省は毎年度の立入検査の実施件数を公表しています。

公表された情報によりますと、令和元年度の実施件数は、598件、平成30年度734件でした。

令和2年3月末時点の、大臣許可業者は、10,259業者ですので約5.8%の割合になっています。

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(令和 2 年 3 月末現在)-」 

     「令和元年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和2年度の活動方針」

 

立入検査でチェックされること

立入検査は、元請人と下請人との対等な関係の構築及び公正かつ透明は取引お実現等が目的として行われていますので、抽出された調査対象工事について次のような資料を準備して、「請負契約書の交付」「下請代金の支払い」「見積条件の提示」「見積期間」等が適切に行われたかのチェックを受けることとなります。

準備書類の例
・発注者からの請負金額が確認できる資料
・下請業者への発注金額が確認できる資料
・見積依頼書および見積書(変更契約分も含む)
・契約書もしくは注文書、注文請書(変更契約分も含む)
・請求書(前払金、部分払、出来高払、完成払)
・下請業者からの引渡日が確認できるもの(検査関係書類等)
・下請業者への支払経過等調書
・下請業者への支払日が確認できる資料(支払伝票、手形控え等)
・発注者からの入金日が確認できる資料
・実施工程表(下請工事の着手日が確認できる資料)
・施工体制台帳、施工体系図、帳簿

参考までに、立入検査が行われる場合、最初は国交省各地方整備局や都道府県の職員から電話連絡等があると思いますが、正式な通知としては、立入検査についての通知書面が届きます。

上記の通り、その作成自体が建設業法で義務付けられている書類であったり、建設業法の規定(検査や支払いの期限等)が守られているかを確認できる書類がチェックされることになります。建設業法の規定が守られているかどうかの検査ですので、日頃から建設業法を遵守している建設業者の方であれば、立入検査は何も怖くありません!いつ何をチェックされてもいいように、日頃から建設業法の規定を守った業務を行いましょう!

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